個人事業主向けクレジットカード9選｜税理士とFPが審査や個人用との違いを解説

「個人事業主やフリーランス向けのクレジットカードは？」

ビジネスカードなら開業前でも、個人の信用情報だけで審査に通る可能性があります。

この記事では、専門家にお越しいただき、個人事業主やフリーランスが事業用クレジットカードを作るときのポイント、個人事業主・フリーランス向けクレジットカード9枚を解説付きで紹介します。

＜個人事業主・フリーランス向けクレジットカード9選＞

※1　対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件。詳細はこちらでご確認ください。
※2　所定の審査あり

ビジネスカードは、法人口座（事業用口座）を引き落とし口座にできたり、会社名や屋号で発行できたりなど個人用クレジットカードとは異なる部分があります。特徴的な点を比較しながら、ビジネスカードと個人用クレジットカードの違いを紹介します。

ビジネスカードは屋号でも発行できる

法人化していて屋号（会社名）をもって仕事をしている個人事業主は、屋号（会社名）でもビジネスカードを発行することができます。その場合、引き落とし口座は個人口座を利用することはできず、法人口座のみになります。

付帯サービスにビジネス特典が付く

カードごとに内容は異なりますが、ほとんどのビジネスカードにはビジネス特典が付帯しています。新幹線や飛行機がチケットレスで予約できたり、口座からの引き落とし日に猶予をもたせられたり、ビジネス用品を割安価格で購入できたりと、個人事業主やフリーランスでも使いやすい特典があるカードもあります。どのビジネスカードを発行するかで迷った際には、ビジネス特典の内容で決めてもよいでしょう。

会計ソフトとの連携がスムーズ

多くのビジネスカードはクラウド会計ソフトと連携することで、会計ソフト上で利用明細が確認できたり、その利用明細からワンクリックで仕訳をすることができるようになり、毎年の確定申告や日々の経理作業で大きな恩恵が受けられます。

一部の個人用クレジットカードでもクラウド会計ソフトと連携して会計処理をすることはできますが、その場合は完全にプライベートと切り分けて、ビジネス専用として利用する必要があります。

個人事業主・フリーランス向けのビジネスカードと個人カード合わせて9枚を編集部でセレクト。それぞれの特徴やポイントを伊藤さんの解説付きで紹介していきます。

＜個人事業主向けクレジットカード9選一覧＞

※ 価格はすべて税込
※1 対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件
※2 所定の審査あり

個人事業主向け法人カード、ビジネスカード6選

まずは、個人事業主でも使いやすい法人カード、ビジネスカードを紹介します。

※1 所定の審査あり
※2 三井住友銀行以外の金融機関でも可

一般カードであれば年会費が無料。ゴールドカードも年会費が5500円（税込）ながら、年間100万円以上のカード利用で翌年以降の年会費が無料になるので、初めて法人カードを持つ個人事業主が利用しやすいカードです。カード番号などが印字されていないナンバーレスカードなので、セキュリティ面も安心です。

<一般カードとゴールドカードの比較>

	一般	ゴールド
年会費	無料	5500円(※1)
ポイント還元率	1.5%(※2)	1.5%(※2)
利用限度額	500万円	500万円
サービス	ETCカード、海外旅行保険	ETCカード、海外旅行保険、国内旅行保険、ショッピング補償
ビジネス特典	請求書支払い代行サービス、ビジネスサポートサービス、福利厚生代行サービス	空港ラウンジサービス、請求書支払い代行サービス、ビジネスサポートサービス、福利厚生代行サービス

※ 価格はすべて税込
※1 年間100万円の利用で翌年以降無料
※2 対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件

※ 価格はすべて税込

AWSクラウドサービスやYahoo、サイボウズなど、ビジネスシーンで利用できるサービスと提携していて、ポイントが最大2.0%還元されるなど、ビジネスシーンでの使いやすさが魅力です。プラチナカードであれば、航空券やホテルの手配などをしてくれるコンシェルジュサービスがあるので、余裕がある人はプラチナカードを選んでもいいでしょう。

<コバルトカードとプラチナカードの比較>

	コバルト	プラチナ
年会費	無料	2万2000円(※1)
ポイント還元率	0.5％	0.5％
サービス	-	海外旅行保険、国内旅行保険、ショッピング補償
ビジネス特典	ビジネスアドバンテージ	ビジネスアドバンテージ、リーガルプロテクト

※ 価格はすべて税込
※1 年間200万円以上利用で翌年度1万1000円

▼セゾンビジネスプラチナカードに関してくわしく知りたい方はこちらもチェック！

セゾンプラチナビジネスは本当にコスパ最強？デメリットは？ファイナンシャルプランナーが解説

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※ 価格はすべて税込

freee、弥生会計、ソリマチといった大手の会計ソフトとの連携ができるので、経理業務の効率化が見込めるビジネスカードです。QUICPayやApple Pay、Google Payにも対応しており、キャッシュレス決済を多用する人には便利。また、貯まったポイントはAmazonのショッピングサイトで使えるほか、キャッシュバックもできるのでポイントの利用もしやすくなっています。

<一般カードとゴールドカードの比較>

	一般	ゴールド
年会費	1375円（初年度無料）	1万1000円（初年度無料）
ポイント還元率	0.5％	0.5％
利用限度額	個別設定	個別設定
サービス	ETCカード、海外旅行保険（利用付帯）、国内旅行保険（利用付帯）、ショッピング補償	ETCカード、海外旅行保険（利用付帯）、国内旅行保険（利用付帯）、ショッピング補償
ビジネス特典	法人向け出張サービス、JCS限定プラン	法人向け出張サービス、JCS限定プラン

※ 価格はすべて税込

※ 価格はすべて税込

リクルートとJCBが提携し、2021年から発行開始した新しい法人カードです。1.5%と高いポイント還元率があるうえに、貯まったポイントをPontaやdポイントなどに交換できるのもAirカードの使いやすさにつながっています。

初年度はキャッシュバックにより、年会費が実質無料になりますが、翌年度から年会費が5500円かかります。年間60万円程度の利用で、年会費無料、0.5%ポイント還元の標準的なビジネスカードよりも、年会費分を差し引いてもポイントでお得になります。

※ 価格はすべて税込

freeeカードは、国際ブランドをMastercardとVISAから選べるようになっており、限度額が高い方がいい人はMastercard、限度額は低くても電子マネーを使いたい人はVISAが向いています。申し込みには決算書などが必要なく、Webから手軽に申請できます。最短4営業日で発行してくれるので、個人事業主になりたての人にも申し込みやすくなっています。

<一般、ゴールド、VISA一般カードの比較>

※　価格はすべて税込
※1　初年度無料
※2　初年度無料、年間50万円利用で翌年の年会費無料

※ 価格はすべて税込

楽天が発行する法人カードです。楽天が提供するサービスを利用することで効率よくポイントが貯められます。さらに、貯まったポイントは楽天Edyにチャージできるほか、楽天ポイントの提携店でも利用できるなど、ポイントが利用できるサービスや店舗が多いカードになっています。ただし、楽天プレミアムカードを所持していないと発行できないので、注意が必要です。

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楽天ビジネスカードは個人事業主でも審査に通る？持つメリットは？ 税理士が徹底解説！

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個人事業主向け個人用クレジットカード3選

個人用クレジットカードでもビジネス専用で使えば経理も簡略化できます。個人用クレジットカードの中でもビジネスに使いやすい3ブランドを紹介します。

※ 価格はすべて税込

国内外の買い物で常にポイントが2倍と、ポイントが貯めやすいのが特徴です。キャッシュレス決済にも対応しているので、手軽に買い物ができます。さらに、24時間365日、不正利用を監視してくれるなどセキュリティ面も安心のカードです。また、定期的にキャッシュバックなどのキャンペーンも行っているので、活用すればよりお得にカードが利用できます。

※ 価格はすべて税込

1.2%という高いポイント還元率が魅力のリクルートが発行するクレジットカード。リクルートカードから電子マネーにチャージするだけでもポイント還元してもらえるので、電子マネーをよく利用する人はよりお得に使えます。年会費無料なうえに、海外旅行保険が最高2000万円、国内旅行保険が最高1000万円と付帯保険も充実しています。

※ 価格はすべて税込

暗号資産に関するさまざまなサービスを展開しているbitFlyerのクレジットカード。ポイントではなく、ビットコインで還元されるのが他のカードと大きく異なる点です。Apple Pay、QUICPayといった電子マネーが使えるので、日常でも使いやすくなっています。プラチナの方は旅行傷害保険や空港ラウンジ利用といったサービスもあるので、出張が多い人にとってうれしいサービスがそろっています。年会費は初年度のみ無料ですが、年間150万円以上クレジットカードを利用すれば翌年度の年会費も無料になります。

<スタンダードカードとプラチナカードの比較>

	スタンダード	プラチナ
年会費	無料	1万6500円（※1）
ポイント還元率	0.5％～	1.0％～
電子マネー	Apple Pay、QUICPay	Apple Pay、QUICPay
利用限度額	100万円
サービス		海外旅行保険、国内旅行保険、ショッピング補償

※ 価格はすべて税込
※1 初年度無料、年間150万円以上利用で翌年度無料

ここからはビジネスカードに申し込む際に必要なものや注意点、個人事業主の審査基準などを専門家の解説とともに紹介します。

個人事業主がビジネスカードを発行する際の必要書類と作り方

※1　個人名義でカードを発行する場合は個人口座、法人名義で発行したい場合は法人口座
※2　法人名義でカードを発行したい場合のみ
※3　法人化して2年程度たっている場合

法人カードの中でも大企業向けのコーポレートカードの発行時は登記簿謄本や決算書の提出を求められますが、個人事業主向けのビジネスカードを発行する際には不要なことが多いです。

ビジネスカードの申し込み方法は、基本的には個人カードの発行の流れと同じです。申し込みフォームに必要事項を入力する際は職業欄を「自営業」とし、勤務地には自宅の住所を入力しましょう。記入された情報をもとに、クレジットカード会社から審査が行われ、審査結果は翌日には分かるものから1か月程度かかる場合もあります。

個人事業主がビジネスカードを発行する際の注意点

ビジネスカードは個人用クレジットカードと同様、本人確認書類や個人用の銀行口座があれば発行できます。ただし、法人化して2年程度たってからビジネスカードを作る際には、決算書などその法人の収支がわかる書類の提出を求められるなど、注意すべきポイントもあります。

引き落とし口座に個人口座が使えないことがある

ビジネスカードの引き落とし口座は、個人名義で発行する場合は個人名義の口座、法人名義で発行する場合は法人名義の口座になります。個人名義のカードで法人名義の口座から引き落とすことや、その逆はできないので注意が必要です。

法人名義の場合は開業届の提出が必要な場合もある

個人名義でカードを発行する場合は、どちらが先でもかまいません。法人名義でカードを発行する場合は、開業届の提出が必要になることもあります。税務署に開業届を提出してから、ビジネスカードの発行申請をしましょう。

個人事業主やフリーランスの審査基準

ビジネスカードの審査における注意点を伊藤さんに解説していただきました。

個人名義でビジネスカードを発行する際の審査基準は公表されてはいませんが、個人用クレジットカードの場合とそこまで変わらず、利用者の所得や借入金の有無、過去にクレジットカード払いの遅延があるかが大きなポイントといわれています。しっかりと支払い能力があると判断されれば、クレジットカードを発行してもらえます。借入金がある場合でも、それを補える収入があれば問題なく発行できることが多いです。

法人名義でビジネスカードを発行する場合は、法人設立からのタイミングによっては、個人の所得の代わりに法人の収支が審査対象になる場合があるので、注意しましょう。

審査に落ちないためにできること

実はクレジットカード発行の審査において、法人化しているからといって審査が通りやすいということはないです。そのため、ビジネスカードを作るために、わざわざ法人化する必要はないです。

しかし、いくら収入が多くても、過去に何度か支払いの遅延があると審査に落ちることがあります。そのため、クレジットカードの審査に落ちないようにするためには、ふだんから支払いを滞らせないようにすることが一番重要なんです。

ビジネスカードを利用するときに知っておきたいこと

ビジネスカードを利用するときに、知っておきたいポイントを税理士の山口さんに教えていただきました。

ビジネスカードの年会費は経費として申請できる

クレジットカードによっては年会費がかかるものもありますが、自営業の事業用クレジットカードなら年会費を経費として計上することができます。ビジネスカードであれば、全額計上しても問題ありません。一方で、プライベートの買い物もする個人用クレジットカードを事業でも使っている場合は、事業利用分として半額程度を経費として計上するのがよいでしょう。

私生活とビジネス利用で使い分ける

個人用クレジットカードをビジネスとプライベートで一緒に管理している場合は、仕訳の際にプライベート利用分を除かなければなりませんが、その手間がなくなれば経理作業の簡略化につながります。
ビジネスカードで支払った明細はWeb上で確認することができるため、過去の分もさかのぼり、何に経費がかかっているのか、使いすぎていないかなど、チェックをしてみましょう。

領収書なしで経費精算をする方法

ビジネスカードで決済した場合は、消費税の免税事業者の場合には経費計上の際に領収書が必要ありません。領収書をもらい忘れて経費計上できなかったということがなくなるだけでも、経理の面ではとても楽になります。

ただし、課税事業者の場合には例えクレジットカードの明細があったとしても領収書のない支払いは消費税の控除の対象外となりますので、必ず領収書ももらって保存するようにしてください。

Webショッピングなどではレシートや売上票が発行されないこともありますが、その場合は決済報告メールなどがレシートの代わりになります。

また、以下の情報がある場合はクレジットカードの売上票が領収書の代わりになります

自分で確定申告を行うことが多い個人事業主にとって、事業用のクレジットカードを持つことは、支出管理や仕訳業務の際にさまざまな利点があります。

ここでは、個人事業主100名を対象に実施した、クレジットカードに関するアンケートの結果をもとに、個人事業主のクレジットカード事情や個人事業主やフリーランスがビジネスカードを発行するメリットとデメリットについて紹介します。

個人事業主の50%以上が「ビジネスカード」を使用

【アンケートの概要】

今回アンケートを行った個人事業主の中で、全体の56%の人はビジネスカードを持っており、そのうちの10%は個人用クレジットカードとビジネスカードを併用しているという結果でした。ビジネスカードは法人しか発行できないと思われがちですが、意外と多くの個人事業主がビジネスカードを事業用のクレジットカードとして利用していることがわかります。

個人事業主が所有しているビジネスカードは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が最多

現在利用しているビジネスカードの券種についてのアンケートでは、「三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般・ゴールド）」が29.1％で最多でした。多くの個人事業主が「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を選んでいることがわかります。

その他にも、楽天ビジネスカードやJCBカード Biz （一般・ゴールド・プラチナ）、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード（一般・ゴールド・プラチナ）などが、個人事業主に人気のビジネスカードといえそうです。

＜個人事業主に人気なビジネスカード＞

※1　対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件
※2　事前に旅費などを該当カードでクレジット決済することが前提

他のクレジットカードも知りたい方はこちら↓

個人事業主やフリーランスがビジネスカードを利用するメリット

確定申告や仕訳作業が楽になる

個人事業主が法人カードを持つ一番のメリットは、仕訳をする際のめんどうな手間を効率化することができることです。

プライベートで利用するクレジットカードとは別に、経費の支払いのみに使う法人カードを持つことで、振り分けの手間や、計上漏れのリスクを削減でき、毎年の確定申告や日々の経理作業が楽になります。
さらに、法人カードを会計ソフトと連携することで、画面上で利用明細を確認できるほか、その利用明細画面から直接仕訳をすることができるようになります。

アンケートの結果を見ても、個人事業主はビジネスカードを作って、経理の簡略化をしたいと思っている人が多いことがわかります。

利用限度額が大きい

また、法人・ビジネスカードは事業用のクレジットカードのため、個人用クレジットカードよりも利用限度額が高く設定されている傾向のため、金額の大きい仕入れや設備投資の際に安心です。

ビジネスシーンで便利な優待特典がつく

他にも、法人カードにはビジネス特典と呼ばれるさまざまな付帯サービスがつきます。
例えば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は「東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）」のネット予約＆チケットレスサービスが利用できたり、「freeeカード」では新品オフィス家具を特別価格で購入できます。

個人事業主やフリーランスがビジネスカードを利用するデメリット

年会費無料のカードが少ない

個人事業主が法人カードを持つデメリットの一つに、個人用のクレジットカードと比べて年会費がかかるカードが多いことが挙げられます。
事業用のクレジットカードの年会費は経費で落とすことができますが、「できるだけコストを抑えたい」という方や経理業務の簡略化が目的の方は年会費無料の法人カードを選びましょう。

ポイント還元率が比較的低い

また、法人カードは個人用のクレジットカードと比べて、ポイント還元率が低い場合が多いです。
「経費でポイントを貯めたい」方は還元率1.5%の「Airカード」や特定のECサイトで還元率アップする「JCB CARD Biz」などを選ぶといいでしょう。

キャッシングや分割払い・リボ払いができないカードが多い

さらに、法人カードは一括払いが基本で、キャッシングや分割払い・リボ払いができないことが多いため、注意が必要です。

個人事業主やフリーランスがクレジットカードを発行したり、利用したりする際のよくある質問について、伊藤さんに回答していただきました。

ビジネスカードの標準的なポイント還元率は？

ビジネスカードのポイント還元率は、0.5%あれば高い方といわれています。ビジネスカードを選ぶ際は0.5%を基準に考えるとよいでしょう。単純なポイント還元率で言えば、今回紹介した中ではAirカードが1.5％ともっとも還元率がよいですが、他のビジネスカードでも提携サービスの利用などでAirカード以上にお得にポイントを貯めることができます。自身がよく使うサービスが提携サービスにあるかなども見極めてビジネスカードを選びましょう。

個人事業主やフリーランスでもゴールドカード、プラチナカードを持てるの？

個人事業主やフリーランスの人でも、条件さえ満たせばゴールドカードやプラチナカードを持つことができます。ゴールドカードやプラチナカードの方が利用限度額が高いなど、ビジネスを展開するために有利なことが多いので、余裕があれば検討してみてはいかがでしょうか。カードによって異なりますが、ゴールドカードやプラチナカードでは、空港ラウンジが無料で使えたり、コンシェルジュサービスが利用できたりなど、より良いサービスを受けることができます。

個人事業主やフリーランスにビジネス特典は必要なの？

法人カードは法人向けのため、個人事業主やフリーランスでは使いにくいビジネス特典もありますが、オフィス用品を特別価格で購入できたり、出張の際の航空券やホテルの手配をしてくれたりと、あると便利なものも多いです。ビジネス特典の有無でカードを選ぶ必要はありませんが、迷った際は、自身が使いやすいビジネス特典があるかを決め手としてもよいかもしれません。

個人事業主向けクレジットカードを専門家の解説付きで9枚紹介しました。
個人事業主は、事業用のクレジットカードを持つことで、私生活とビジネスの支出を分けることができます。またビジネスカードを作ることで、後払いでより大きな買い物ができるなど事業がスムーズに展開できるようになったり、会計ソフトと連携させて仕訳や決算書の作成の手間を簡略化させるできます。

まだ、事業用のクレジットカードを持っていない個人事業主の人は、この記事を参考にして、自分に合ったビジネスカードを発行してみてはいかがでしょうか。