法人カード123枚からおすすめの最強16枚を厳選！達人が人気のビジネスカードを比較して選び方を解説

「法人カードって、結局どれを選べばいい？」
「法人カードと個人カードは何が違うの？」

いざ法人カードを作ろうと思った際に、
・どのカードを選んだらよいのか、
・そもそも個人カードと何が違うのか
がわからず、迷ってしまう方は多いかもしれません。

この記事では、株式会社ポイ探の代表取締役であり、クレジットカードとポイントの専門家・菊地崇仁さんに法人カードの選び方や導入するメリットを伺い、中小企業や個人事業主、フリーランスの方におすすめのカードを目的別に16枚厳選していただきました。

今すぐ厳選した16枚を知りたい方はこちら↓

クレジットカードを100枚以上所有しているポイントの達人・菊地崇仁さんは、株式会社ポイ探の代表取締役でもあり、これまでに10枚以上の法人カードを利用してきたといいます。
そんな菊地さんをもってしても「複雑で選ぶのが難しい」という法人カード。
そこで、中小企業や個人事業主が法人用のクレジットカードを選ぶ際に知っておくべきポイントを聞いてみました。

1.会社の規模と追加カードの枚数制限を比較して選ぶ

――法人カードの種類はどのように選べばよいのでしょうか？

法人カードと一口に言っても種類はさまざまで、大きく分けると「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2つの種類があります。

法人カードの種類は、会社・事業の規模から選ぶのが正解です。
ここでいう「規模」とは従業員数のことで、従業員用に追加カードを何枚発行したいのかで、選ぶ法人カードの種類が変わってきます。

カード会社によって法人カードの種別はまちまちで、例えばJCBの「JCBビジネスカード」はカード名に「ビジネスカード」と入っていますが大規模企業向けであったりします。また、ビジネスカードの中には、中小企業の代表者または個人事業主向けの「ビジネスオーナー向けカード」というものも存在します。

基本的には、「ビジネス」と付くのは中小企業向け、「コーポレート」と付くのは大企業向け、と覚えておくとよいでしょう。

ビジネスカードは追加できるカード枚数が少ないです。追加カードを発行できないものもあります。一方、コーポレートカードの場合は、10枚とか20枚とか上限なしというものもあります。

――追加カードには年会費がかかるのでしょうか？

無料のものと有料のものがあります。どちらのケースも追加カードの発行枚数上限が決められていることが多く、無料で追加発行可能な場合でも発行枚数上限があり、上限枚数以降は有料になることがあります。

例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の場合、追加カードの年会費は1枚あたり3300円（税込）で、9枚までしか発行できません。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」の場合は、追加プラチナカードは4枚まで無料、5枚目以降はビジネス・ゴールド・カードになり1枚につき年会費1万3200円（税込）がかかります。

追加カードが有料の場合は、「親カードの年会費＋（追加カード年会費×発行枚数）」の料金がかかるので、それをどう捉えるかも重要です。ただ、法人カードの年会費は経費として計上できるので、年会費は多少高くても利用目的にマッチしたグレードの高いカードを選ぶことをおすすめします。

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2.審査の仕組みを考慮して選ぶ

――個人事業主や起業したばかりの方、フリーランスの方は審査に通りづらいでしょうか？

個人事業主やスタートアップ企業の方、フリーランスの方だからといって審査が通りづらいということはありません。

大前提として、コーポレートカードとビジネスカードでは審査の仕組みが異なります。

コーポレートカードは、大企業向けの「法人」カードなので、カードの支払口座は法人口座となります（法人代表者の個人口座を設定できるものもある）。審査は基本的に「法人」が対象になり、申込時に登記簿謄本や決算書が必要となります。
書類を郵送する必要があるため、Web申し込みで発行できないことが多く、審査から発行まで時間がかかるのが一般的です。

一方、ビジネスカードは代表者の個人口座を設定できるものが多く、審査も個人与信、いわゆるオーナー（代表者）審査の場合も増えています。
「登記簿謄本・決算書が不要」とうたっているものがありますが、それは「法人そのもの」を審査しないからであり、オーナー個人を審査するから不要なのです（法人の登記簿謄本は誰でも取得できるためカード会社が取得していると思われる）。

また、ビジネスカードの中でも「ビジネスオーナー向けカード」は、コーポレートカードと個人カードの中間の位置付けのイメージです。審査は個人カードとほぼ一緒のため、個人事業主やフリーランスの方も申し込みができます。すぐにカードが欲しいときにも作れるので、個人事業主やスタートアップ企業の方、フリーランスの方には特におすすめします。

法人カードは情報が複雑なので、カードの種類や審査の特徴を押さえてから、自分の目的に合ったものはどれか、というふうに選んでいきましょう。

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クレジットカードの専門家である菊地さんが目的別に厳選した、おすすめの法人カードを紹介します。中小企業や個人事業主の方、フリーランスの方向けの「ビジネスカード（ビジネスオーナー向けカード）」を中心に選出してもらっています。

選出理由、カードの概要、おすすめポイントもあわせて解説しているので、クレジットカード選びの参考にしてみてください。

▼厳選法人カード・ビジネスカード16選一覧

※ 価格は全て税込
※1 対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件
※2 所定の審査あり
※3 キャッシュバックの上限は1万5000円/月

ポイントを活用して経費を削減したい

法人カードの場合、利用金額に対してポイントが還元されないカードもあります。
ポイント還元がある法人カードでも、個人カードのポイント還元率相場が0.5〜1.0％なのに対して、0.5%あればいい方の部類に入ります。
個人カードと比べて、利用金額が大きい法人カードだけに、うまくポイント還元を利用して、経費を少しでも削減したいと考える人も多いはずです。
そこで、特定加盟店やポイント優待店でのポイント還元がアップし、ポイントが貯めやすく使いやすい法人カードを選出してもらいました。

※ 価格は全て税込
※1 所定の審査あり
※2 三井住友銀行以外の金融機関でも可
※3 対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件
※4 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードの利用がない場合、年会費550円（税込）が発生
※5 所定の審査あり
※6 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済することが前提
※7 個人事業主は、法人名義口座指定不可
※8 商業施設内にある店舗など、 一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります
※ ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります

年間100万円以上利用するなら、三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドも選択肢に入る！

三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドは、年間100万円以上のカード利用で、翌年以降の年会費が永年無料（通常年会費5500円）になります。
さらに翌年以降も年間100万円以上利用で1万ポイント還元など、特典が充実しています。

※ 価格は全て税込
※1 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください
※2 年間100万円以上の利用で翌年度以降年会費0円
※3 対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象の利用をすることが条件
※4 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードの利用がない場合、年会費550円（税込）が発生
※5 所定の審査あり
※6 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済することが前提
※7 個人事業主は、法人名義口座指定不可

※ 価格は全て税込
※1 モバイル即時入会（モバ即）で申し込んだ場合（モバ即の入会には、顔写真付き本人確認書類による本人確認が必要で9:00AM～8:00PMに申し込み可能。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い。モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください。）

高い限度額のカードで資金繰りを改善したい

リースやクラウドサービスの費用、広告費などの高額な支払いを法人カードに集約して、資金繰りを改善したい方も多いのではないでしょうか。
さまざまな経費の支払いを集約して経費管理の手間を削減できるのが法人カードのメリットですが、カードの利用限度額が低ければ実現できません。
そこで、あらゆる支払いに利用できるような限度額の高い法人カードをおすすめしてもらいました。

※ 価格は全て税込
※1 一部対象とならない商品あり
※2「メンバーシップ・リワード ANAコース」への登録の場合（参加費用：5500円／年間・自動更新）
※3 一部の決済端末でメタル製カードが利用できない場合あり。メタル製とプラスチック製の追加カードを併用して利用することも可能。ただし、それぞれの年会費がかかる。

※ 価格は全て税込
※1 SAISON MILE CLUBへの無料登録が必要

年会費無料のコスパが良い法人カードを作りたい

法人カードの年会費は経費で落とせるとはいえ、初めて作るビジネス用のカードは「年会費無料がいい」という方も多いのではないでしょうか。個人向けカードほど数は多くありませんが、法人カードにも初年度年会費無料や永年年会費無料のカードがあります。
エントリーカードとして最適で、ビジネス用途で役立つ特典も付帯するオールマイティなカードをおすすめしてもらいました。

※ 価格は全て税込
※1 運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど

※ 価格は全て税込
※1 代表者名が併記されたものに限る

無料で多くのカードを追加したい

「従業員にカードを持たせて経理事務や経費管理を効率化したい」と思っても、追加カードが有料の場合は追加枚数分の年会費が上乗せになってしまいます。
従業員の立替金精算や仮払いの手間をなくすことが目的で、たくさんの従業員にカードを持たせたい場合に最適な「追加カード無料」の法人カードを選んでもらいました。

※ 価格は全て税込
※1 申し込み金額が200万円超の場合、法人なら決算書2期分、個人事業主なら確定申告書2期分が必要

飲食店経営で使用したい

業界別のおすすめ法人カードとして飲食店経営者におすすめの1枚を紹介してもらいました。飲食店経営者だけでなく自営業の方にも相性がいい法人カードです。

※ 価格は全て税込
※1 1事故につき自己負担額1万円

個人事業主でも作りやすい、お得なカードが欲しい

個人事業主向けのクレジットカードの場合、法人カードで「支払いの公私分離ができて、経費の状況が明細で確認できればいい」と考えている方も多いのではないでしょうか。その場合、豪華な特典や付帯サービスは必要なく、業務上の買い物でお得に使えるカードがおすすめです。

※ 価格は全て税込

マイル還元率の高い法人カードが欲しい

法人カードでマイルを貯めれば、特典航空券への交換や、座席アップグレードなど、出張時に活用できます。ここでは、航空券の購入だけでなくショッピング利用によってもマイルが貯まるカードを厳選してもらいました。

※ 価格は全て税込
※1 4日が金融機関の休業日の場合、その翌営業日
※2 個人契約カードのため、カード名義・審査は個人となるが、代表者名併記の法人口座を設定可能

※ 価格は全て税込
※1 マイル移行手数料5500円（年間／税込）

※ 価格は全て税込
※1 海外空港ラウンジは年10回まで無料

キャッシュバック還元の法人カードが欲しい

「ポイント処理が面倒」という経理担当の方におすすめなのが、ポイントではなくキャッシュバック還元される法人カードです。
ポイントの場合、出張費や福利厚生など用途が制限される、有効期限があるなど使い勝手が悪いケースもありますが、キャッシュバック還元なら翌月以降の支払いに対して自動的に充当されるため、手間がかからないのが魅力です。

※ 価格は全て税込
※1 キャッシュバックの上限は1万5000円／月
※2 1事故につき自己負担額1万円

※ 価格は全て税込

経理業務の効率化をしたい

「小口現金の管理が面倒」
「限度額が高く、安心してカードを従業員に渡せない」

そんな経理業務の悩みに応える、新しいスタイルの法人カードがUPSIDERやPaildといったバーチャル・クレジットカードです。

従来の法人カードと異なり、個人名義ではなく部署や用途ごとにカード発行が可能で、かつカードごと支払先や金額を制限できるため、安心してカード発行が可能です。

※ 価格は全て税込
※1 一部例外となる利用先あり
※2 「保証金プラン」は事前に入金した金額が利用可能額となるため、銀行口座の連携や審査が不要
※3 銀行振込の場合は翌月15日払い

※ 価格は全て税込

法人カードの年会費は経費で計上できるから、年会費が多少高額であってもビジネスに役立つ機能をもったカードが欲しいと考えている方も多いのではないでしょうか。

ビジネス用途として見逃せない利用限度額の大きさや、本当に使えるコンシェルジュサービス特典の付帯など、総合的に見てバランスに優れたビジネスカードを3枚おすすめしてもらいました。

※ 価格は全て税込

※ 価格は全て税込
※1 家族は最高1000万円

※ 価格は全て税込
※1 4日が金融機関の休業日の場合、その翌営業日
※2 個人契約カードのため、カード名義・審査は個人となるが、代表者名併記の法人口座を設定可能

※ 価格は全て税込
※1 5枚目以上は1枚につき年会費1万3200円
※2 1事故につき1万円
※3 ANAのマイルへ移行するためには「メンバーシップ・リワード ANAコース」への登録が必要（参加費用：5500円／年間・自動更新）
※4 一部の決済端末でメタル製カードが利用できない場合あり。メタル製とプラスチック製の追加カードを併用して利用することも可能。ただし、それぞれの年会費がかかる。

次に菊地さん直伝の法人カード選びのポイントを紹介します。押さえておくべきは以下の4つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

年会費に注目する

経費として計上できるとはいえ、法人カードを作るうえで気になるのが年会費です。
法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまでさまざまです。また、追加カードを発行する予定がある場合、追加カードが有料だとその分の年会費も上乗せして考える必要があります。

ポイント還元率やマイル還元の有無を知る

法人カードは個人カードと比べると限度額が大きく、利用金額も大きくなるのでポイント還元率は気になるところです。

個人カードの場合は、還元率0.5～1.0％が相場ですが、法人カードの場合はポイントが貯まらないカードも珍しくありません。

また、今回厳選したおすすめの法人カードを、年会費、還元率の軸で整理したので、参考にしてみてください。

追加発行枚数を確認する

追加カードを発行して従業員にカードを利用してもらうことによって、従業員の仮払いや立替払いがなくなり、経費精算の業務負担を軽減できるメリットがあります。

法人カードの種類によっては、追加カードが発行できないものもあります。また、有料と無料のものがあることと、発行枚数の上限が決められていることに注意が必要です。

利用限度額と優待特典の充実度を見る

法人カードは個人カードよりも利用限度額が大きく設定されているものの、法人カードの利用限度額は、グレードによって以下のような相場になっています。

クラウドサービスやリスティング広告などの高額なサービスの支払いに法人カードを利用する場合は、限度額に注意が必要です。

法人カードも個人カードと同様に、上位グレードのカードの方が付帯サービスや特典が充実していますが、「本当に利用するサービス・特典であるか」をしっかりと見極めなくてはいけません。

事業が軌道に乗り出すと売上同様に経費も増えていきます。クレジットカードで事業の経費を支払うことができれば、経費精算の手間を減らせたり、キャッシュフロー改善につながるなどいくつもメリットがあります。

しかし、法人カードを持ちたいと思っていても、そもそも法人カードはどんなものか、審査に通るか不安という方も多いでしょう。ここでは法人カードの基礎知識を紹介します。

法人カードって何？ 特徴や個人用クレジットカードとの違い

法人カードとは法人や個人事業主向けのクレジットカードのことです。
企業や個人事業の経費の支払いなどに使用することができます。法人カードもクレジットカードの一種なので、基本的な使い方は個人カードと同じです。

個人カードと同様にポイントを貯めることも可能など共通点もある一方で、法人カードならではの特徴や違いがあります。個人カードとの違いをまとめると、以下のようになります。

それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。

審査の対象

申し込みの際の審査については法人の代表者に加えて、法人自体も審査対象となります。カードによっては、代表者個人の審査だけでカードを発行できる場合もあります。また、個人事業主向けの法人カードは事業主が審査対象となります。

引き落とし口座

個人カードは個人の口座しか引き落とし口座として登録できませんが、法人カードは法人口座からの引き落としが可能です。個人事業主の場合は屋号の口座や個人の口座でも登録できます。

引き落とし口座が法人や屋号の場合でも、カードの名義については法人の場合でも代表者などの個人名義になります。そのため利用する際のサインも会社名ではなく、カード上に記載された個人名でしなければいけません。

法人カードの場合、引き落とし口座の名義とカードの名義が異なる場合もあるので覚えておきましょう。

利用限度額

企業や事業主の経営状況によって異なりますが、一般的に利用限度額も個人カードに比べて大きいです。個人の利用に比べて大きな金額を取引することが多いためです。

支払い方法

法人カードでは基本的に支払いは一括払いのみとなっています。個人カードのような分割払いやリボ払いはできません。ただし、カード会社によっては、法人カードでも一括払い以外の支払い方法を扱っているカードもあります。

キャッシングの利用

法人カードでは、カード会社にもよりますが、基本的にキャッシングが使えません。個人カードのように資金が足りないときにキャッシングで資金調達をすることは難しいと考えた方がよいでしょう。
事業資金が足りずに資金調達がしたい場合は、キャッシング機能付きの法人カードを探すか、ビジネスローンを検討してみましょう。

例えば、「オリコ EX Gold for Biz S」はキャッシング機能付きの個人事業主向け法人カードであり、会員限定の優遇金利で「カードローン」や「証書貸付」商品を提供する融資金利優待制度があります。

付帯サービス（ビジネス特典）

法人カードは付帯サービスもビジネス向けのものとなっています。カードによっては健康診断が割引で受けられるなどの福利厚生サービスや会計ソフトとの連携サービスなどもあります。

また、おすすめ法人カードごとの特典情報をまとめました。気になるビジネス特典がある方は、どのカードが対応しているか確認してみましょう。

▼おすすめビジネスカード別ビジネス特典情報

※1 同伴者1名まで無料

追加カード

法人カードは従業員向けの追加カードが発行できます。規模が大きい企業などは、企業の経費となる支払いは従業員向けカードで行うと、経理の効率化につながります。

法人カードの種類(コーポレートカードとビジネスカード)

法人カードと個人カードについて説明しましたが、厳密にいえば法人カードは2種類に分かれます。コーポレートカードとビジネスカードです。2つを分ける基準となるのが企業の規模です。

カード会社によってはさらに細かく分類される場合もありますが、一般的には大企業向けの法人カードをコーポレートカード、中小企業や個人事業主向けの法人カードをビジネスカードといいます。

以下、経済産業省 キャッシュレス関連用語集より抜粋

また、コーポレートカードの方がビジネスカードよりも利用限度額が高い傾向にあります。

法人カード(コーポレートカード、ビジネスカード)を利用するメリット・デメリット

法人カードの利用にはメリットはもちろん、デメリットもあります。個人事業主か企業かによって、メリット・デメリットも多少異なりますので、個人事業主の場合と企業の場合に分けてそれぞれ紹介します。

個人事業主がビジネスカードを利用するメリット

個人事業主にとってのメリットは、プライベートの買い物と事業の経費を明確に分けることができることです。個人カードで経費の支払いをすることも可能ですが、毎月明細を確認し、どれが私的でどれが事業での利用かを分類するのは手間がかかります。ビジネスカードを利用することで、経費の支払いを一括管理することができます。

会計ソフトとビジネスカードを連携すれば、さらに経理の手間も減らすことができます。確定申告の時期に慌ててレシートや領収書を入力することもなくなるでしょう。

個人事業主がビジネスカードを利用するデメリット

デメリットは、カードの年会費がかかるものが多いことです。さらにビジネスカードの中にはポイント還元率が個人カードよりも低いカードもあります。

企業がコーポレートカードを利用するメリット

企業にとってのメリットは、経費精算や経理の手間が省けるということです。例えば備品の購入費、出張の際の交通費や宿泊費など経費が発生するたびに毎回精算することは手間と時間がかかります。

従業員に法人カードを渡し、経費の支払いをカードで行ってもらえれば上記のような手間と時間が省けます。また、誰がどこで何にいくら使ったのか明確になるので、経費の透明性が高まるメリットもあります。

さらに、キャッシュフローの改善にもつながるメリットがあります。決済に法人カードを使えば、現金のようにその都度支払うのではなく、毎月決まった日にまとめて指定口座から引き落とされます。カードの利用から引き落としまでは1〜2ヶ月あり、その間に資金を準備することも可能でしょう。

仕入れなどで先行して多額の資金が必要となる法人は、支払いまでの猶予があれば資金繰りを調整しやすくなります。また、振込や代引きなどの手数料もかかりません。

企業がコーポレートカードを利用するデメリット

企業にとってのデメリットは、法人カードは一括払いが基本で、分割払いやリボ払いはできないことです。また、キャッシングができないことも挙げられます。

しかし、最近では法人カードでも分割払いやリボ払いができるカードや、キャッシングも可能なカードも増えてきているので、カードの選び方でデメリットを減らすことも可能です。

法人カードの利用を検討するうえでは、さまざまな疑問があるでしょう。
法人カードは個人事業主やフリーランスでも作れるのか、法人カードの審査は個人カードとどう違うのかなど、よくある疑問についてQ&A形式で紹介します。

Q. 個人事業主やフリーランスでも法人カードは作れる？

A. 個人事業主やフリーランスでも法人カードを作ることは可能です。

個人事業主やフリーランスの場合は、個人事業主や中小企業に発行されるビジネスカードになります。ただし、申し込みをすれば誰でもビジネスカードを作れるわけではなく、個人カード同様に審査があります。

審査では、過去に支払いの遅延がないかなど、カード利用履歴が重要となります。また、開業届を出しているかどうかも社会的信用につながり審査に影響するので、ビジネスカードの審査通過率を高めたいなら、開業届を出しておきましょう。

さらに、カード会社によっては申し込みの際に固定電話の記入が必要となる場合もあるので、申し込み条件は事前に確認しておきましょう。

Q. 個人カードを法人用に使うことはできる？

A. 個人カードを法人用に使うことは可能です。

しかし、個人カードの引き落とし口座を法人の口座に設定することはできません。そのため毎回経費として精算する必要があります。経費精算の手間や個人での利用分と区別する煩雑さを考えると、法人カードを使用する方がよいでしょう。

Q. 法人カードはどうやって作るの？申し込み方法や必要書類は何？

A. 法人カードの申し込みはおもに2種類の方法があります。

法人カードの申し込み方法は主に2種類あります。インターネットでオンライン申し込みをする方法と、申込用紙に記入し郵送で行う方法です。できるだけ早くカードを発行したいのであれば、オンライン申し込みがおすすめです。

申し込みの際は、会社や事業の規模や業種、資本金など法人の基本的な情報を記入します。

以下のような書類も申し込み時に必要です。
個人カードに比べて用意する書類が多く、役所に取りに行かなければならない書類もあるので、余裕をもって手続きをしましょう。また、カード会社ごとに必要な書類は異なるので事前にしっかり確認しておきましょう。

前提として法人の場合は、法人名義の口座が必要ですので、起業したばかりでまだ口座が準備できていない場合は、法人カードの申し込みより先に口座の開設手続きを行いましょう。

申し込みが完了後は審査が行われ、無事審査に通過すればクレジットカードが発行されます。手続きが早いカード会社であれば申し込みから2〜3週間で手元に届きます。

Q. 本人確認書類の提出方法は？

A. 提出方法はクレジットカード会社によって異なりますが、主に2つの方法が多いです。

出典：JCB公式サイト 法人カードお申し込みの流れ

Q. 法人カードの審査基準や条件は個人カードの場合とどう違うの？

A. 法人カードの審査は法人代表者と法人が審査の対象となります。

法人の業績やこれまでの実績も審査対象となるので、個人カードに比べて審査が厳しくなる傾向にあります。ただし、法人格を持たない個人事業主は、事業主自身の信用情報が重視されることが多いようです。

Q. 税金を法人カードで払うにはどうすればいい？

A. 法人カードでの税金納付は「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスすれば可能です。

「国税クレジットカードお支払サイト」上で、利用者情報、納付内容、クレジットカード情報を入力します。支払い内容を確認して納付ボタンをクリックすると納付が完了します。

「法人カードで税金を払う」ことで窓口まで出向く手間が省ける、支払いをカードで管理できるなどのメリットがあります。一方で、納付税額に応じた決済手数料がかかる、領収書が発行されないなどのデメリットもあります。また、全ての税金の支払いを法人カードでできるわけではないので、注意が必要です。

Q. 法人カードで貯めたポイントを個人で使ってもいい？

A. 法人カードのポイントは個人で使うことはできません。

その理由は、法人カードは名義が個人名義でも、あくまで契約主は法人であり、ポイントも法人の資産の一部になるからです。法人カードのポイントを個人利用した場合は、横領と見なされる場合もあります。

菊地崇仁さんが厳選したおすすめの法人カード・ビジネスカードを目的別に16枚を紹介しました。
以下に、9つの目的で選出された法人カード・ビジネスカードをまとめているので、ぜひカード選びの参考にしてください。

中小企業や個人事業主の方、フリーランスの方がビジネスカードを利用するメリットは多くありますが、「複雑で選ぶのが難しい」のも事実。選び方のポイントをしっかりと押さえて、目的にあった法人カード・ビジネスカードを選びましょう。