【税理士監修】クラウド型法人カードpaild（ペイルド）の仕組みを徹底解説！

「立替経費精算に代わる何か良い方法はない？」
「クレカの法人カードを従業員全員に渡すのはリスクが大きい……」

企業の経理業務におけるこれらの課題を解決するために、新しい発想で作られた法人カード「paild（ペイルド）」がさまざまな企業から注目されています。テレビCMを見て気になっていた方も多いのでは？

では具体的に、paildはこれまでの法人カードとどのような点が違うのでしょうか。税理士の山口真導さん監修のもと解説します。

山口さんによると、今までの法人クレジットカードは、従業員カードとしては使いづらい部分があったそう。

従来の法人カードの問題点

法人クレジットカードを従業員に渡すのは、与信そのものを渡すことになり、どうしても不正利用のリスクが発生してしまいます。また法人クレジットカードは、追加カードの発行に別途年会費が必要だったり、枚数制限があったりすることが多く、そもそも全従業員に配るために設計されていません。

したがって現状は、従業員が会社で使うものを購入する際に、立替経費精算を行う場合がほとんどです。いったん代金を自腹で立て替えて後で精算するやり方ですね。

ただこの方法は、経費精算の申請や領収書など証憑（しょうひょう）を提出する必要があり、立て替える従業員にとっても、経理にとっても手間がかかります。また振込手数料が余計にかかってしまうこともあります。

paild（ペイルド）の仕組み

paildは、このような企業の立替経費精算における課題を解決するために作られた新しい法人カードです。

クラウド上でバーチャルカードを何枚でも発行・管理でき、従業員カードのほか、部門別、プロジェクト用、用途別に決済用のカードを与信審査なしで作成できます。

	クラウド型法人カードpaild	一般的な法人カード
年会費	無料（※）	有料（一部無料）
追加カード年会費	バーチャルカード：無料 リアルカード：30枚まで無料	有料（一部無料）
追加カード発行枚数	枚数制限なし	枚数制限あり
カード発行期間	即時	3週間〜
利用限度額	なし	あり
カードごとの利用上限設定	可	不可
ポイント	なし	あり
会計ソフトとの連携	あり	カードによってあり

（※）初期費用10万円

paild（ペイルド）｜法人カードのクラウド型発行・管理サービス

画像提供：ペイルド

年会費	無料
初期費用	10万円
追加カード年会費	バーチャルカード：無料 リアルカード：30枚まで無料
与信審査	なし
国際ブランド	VISA
ICチップ・3Dセキュア認証	対応
会計システム連携	会計freee、マネーフォワード
電子帳簿保存法	対応

公式サイトへ

paildの仕組みは、銀行振込で「ウォレット」という概念的な財布に一度入金し、そこから各カードの利用上限額を設定するというもの。

カードに設定されるのは「いくらまで使えるのか」という権利で、実際にお金をカードにチャージするわけではありません。

paildのカードは「リアルカード」と「バーチャルカード」の2種類あります。

リアルカードは、法人クレジットカードでイメージするような実店舗で使えるプラスチックカードです。一方でバーチャルカードは物理的なカードではなく、オンライン決済で使えるカード番号を指します。

paild（ペイルド）を利用するメリットとデメリット

paild利用のメリットはおもに以下の5つです。

1. バーチャルカードをすぐに、何枚でも発行できる

paildは最短10秒でバーチャルカードを発行でき、枚数制限がありません。

「カードが必要」と感じたら、管理画面から新しいカードを発行できるのが最大のメリット。またリアルカードも30枚まで無料で発行できます。

※リアルカードの到着までは5～10営業日程度かかります

2. 利用上限額や利用停止の管理・操作が簡単

paildは、管理画面で利用上限額や有効期間を決めることができます。

クレジットカードの場合、利用を停止したいときはカード会社に連絡する必要がありますが、paildは管理画面でいつでも利用停止にできます。万が一リアルカードを落とした場合でも、すぐにそのカードを停止できるので、セキュリティ面でも安心して従業員に配布できます。

3. 小口現金管理を減らせる

paildは各カードの利用金額をリアルタイムに把握できるため、小口現金の記帳や残高確認が不要になります。カードごとにチャージする必要もなく、複数枚のカード管理に最適です。

4. 予算管理がラクになる

paildは、従業員カードとしてだけでなく、プロジェクトごとや取引先別、用途別に決済用カードを作成可能。

1枚の法人クレジットカードでは、支払いが大量に発生した場合、仕訳にかなりの時間がかかりますが、プロジェクト単位や用途別にカードを作成することで、予算や経費の管理が容易になります。

paildは柔軟な使い方ができるので、すでに法人クレジットカードを持っている企業にもおすすめです。

5. 電子帳簿保存法に対応

paildは電子帳簿保存法に対応しており、領収書など証憑を画像で登録することが可能。訂正または削除のログが残り、検索機能も搭載するなど、電帳法のシステム要件に対応しています。

paild（ペイルド）利用のデメリット

paildには一般的なクレジットカードのようなポイントシステムがないため、「ポイントを貯めてマイルに交換」といった使い方はできません。またグルメ優待などの付帯特典もありません。純粋な決済用のカードといえます。

「小口現金管理をなくせる、予算管理がラクになる、電子帳簿保存法に対応しているなど、paildは経理にとってもメリットの大きなカードです」と山口さん

paild（ペイルド）の利用が向いている企業

以上のメリットをまとめると、paildの利用が向いている企業は以下のとおりです。

『your SELECT.』を運営する株式会社キュービックは、2022年4月よりpaildを導入しています。経理財務チームの小泉智子さんに、paildの使い勝手について現場の意見を聞きました。

paild（ペイルド）導入を検討した背景

paildを導入する以前は、法人クレジットカードを何種類か使っていました。ただ、明細を出力して1件ずつ確認しなければならないなど、管理面で煩雑な部分がありました。

また、法人クレジットカードは限度額が100～1000万円と大きく、消耗品など日常的な買い物で使うにはリスクがあります。気軽に従業員に渡すわけにはいかないので、paild導入以前は、基本的に請求書払いか立替経費精算で従業員の経費精算を行っていました。

従業員によっては、ひと月に15万円近くも立て替える必要があり、負担が大きいのが課題でした。

paild導入後は、それらの煩雑さから一気に解放されました。具体的にメリットだと感じたのは「利用状況の確認が容易」「カードごとに利用上限額などを設定できる」「バーチャルカードを手軽に発行できる」「会計ソフトと連携できる」の4つです。

利用状況の確認が容易

paildは、経理のアカウントひとつで、紐づけた各カードの利用状況をリアルタイムに確認できます。

以前は法人クレジットカードごとにIDとパスワードがあり、明細を確認しようとすると、その都度IDとパスワードを入力してログインし直す必要がありましたが、paildを導入したことでその手間が省けましたね。管理画面も見やすく、メリットを感じています。

カードごとに利用上限額などを設定できる

paildは「カード名」「利用上限額」「有効期間」「カードを共有するメンバー」などを自由に設定・変更できます。

例えば最近、従業員全体が参加するバーベキューイベントを行ったのですが、そこにかかる費用の支払いのためにpaildのカードを発行し、「10月　BBQイベント用」などの名前と利用上限額、有効期間を設定してイベントの担当者たちに渡しました。

担当者たちは経費を立て替えることなく食材や設備を購入し、期間が過ぎればもうそのカードは使えなくなります。こういった社内イベントなど、何か支出が発生しそうなたびに気軽に発行できるのがpaildの良い点です。

バーチャルカードを手軽に発行できる

paildはひとつのアカウントで「バーチャルカード」と「リアルカード」の2種類を発行できます。

会食など交際費に使う場合はリアルカードが必要になりますが、弊社はインターネット決済で完結する場合が多く、バーチャルカードのみの発行で済むことが多いですね。

カードを使う従業員のアドレスを管理画面に入力すれば、自動で招待メールを送ってくれるので、手続きもとてもラクです。

会計システムと連携できる

弊社は会計システム「マネーフォワードクラウド会計」を使っており、paildとAPI連携しています。カードで決済をすると、そのデータがそのままマネーフォワードクラウド会計に記録されるので、あとは「承認する／しない」を選択するだけです。

以前は、カード会社の管理画面からCSVのデータをダウンロードし、そのCSVデータを加工して会計ソフトに取り込める形式に変える必要があり、工数がかかっていました。これもpaildを導入して管理が随分ラクになりました。

paildは何より「立替経費精算」という、従業員にとっても経理にとっても面倒な作業を取っ払ってくれたので漏れもなくなりました。ここに面倒さを感じているのであれば、ぜひ導入をおすすめします。

証憑回収の手間を削減できる

証憑を提出していない従業員に催促の連絡をするのは大変ですが、paildなら簡単に証憑ファイルを集める機能があります。

従業員がカードを使うと、カード決済通知メールが届きます。その通知メールにスマホで撮ったレシートの画像を添付し、返信するだけでpaildに画像がアップロードされる仕組みになっています。

カードの利用明細と証憑が紐づいた形で保存されるので、回収の手間だけでなく、確認の手間もなくせますよ。

クラウド型法人カードであるpaildは、さまざまな点でこれまでの法人クレジットカードと異なります。以下に違いをまとめました。

	クラウド型法人カードpaild	一般的な法人カード
年会費	無料（※）	有料（一部無料）
追加カード年会費	バーチャルカード：無料 リアルカード：30枚まで無料	有料（一部無料）
追加カード発行枚数	枚数制限なし	枚数制限あり
カード発行期間	即時	3週間〜
利用限度額	なし	あり
カードごとの利用上限設定	可	不可
ポイント	なし	あり
会計ソフトとの連携	あり	カードによってあり

※ 初期費用10万円

年会費

一般的な法人クレジットカードの年会費は有料ですが、paildは無料（※）です。

※ 初期費用10万円

追加カード年会費

一般的な法人クレジットカードは追加カードを発行すると、1枚ごとに年会費が有料でかかりますが、paildの場合はバーチャルカードを無料で発行できます。リアルカードは30枚まで無料で発行可能です。31枚目からは1枚につき発行手数料1540円（税込）がかかります。

追加カード発行枚数

一般的な法人クレジットカードは追加カードの発行枚数に上限がありますが、paildのバーチャルカードは何枚でも発行できます。

カード発行期間

カードの発行期間は、一般的な法人クレジットカードの場合、審査を行うため3週間以上かかります。一方でpaildは審査が必要なく、バーチャルカードは最短10秒で発行可能。リアルカードは5～10営業日程度で手元に届きます。

利用限度額

法人クレジットカードは審査により利用限度額が決まり、その額を超えて決済することができません。一方でpaildは銀行振込でウォレットに入金をしてから使うので、限度額はありません。各カードの利用上限額は自由に決められます。

カードごとの設定

一般的な法人クレジットカードは、カードの設定を自社判断のみでは行えません。一方でpaildは、カードごとに利用上限額と使用期間を設定できます。カードの使用を止めるのも管理画面からすぐに行えます。

ポイント

法人クレジットカードの多くはポイントシステムを採用し、一定利用額ごとにポイントが貯まります。一方paildはポイントシステム自体がありません。

会計ソフトとの連携

法人クレジットカードは、場合によって会計ソフトとの連携が可能。paildは会計システム「会計freee」や「マネーフォワード」と連携しています。その他の会計システムとの連携は入出金履歴のCSVダウンロード機能を利用します。

山口さんにpaildに関する疑問に答えてもらいました。

Q.バーチャルカードとリアルカードの違いは？

A. おもに店舗決済機能の違いです

バーチャルカードはインターネット上で使用できる、「カード番号」「有効期限」「CVV（カード確認用暗証番号）」「カード名義」がまとまったカード情報で、おもにオンライン決済で使用できます。

ただ、バーチャルカードはカード情報なので実店舗での決済は行えません。そこでリアルカードを発行し、実店舗での決済を行えるようにします。

スクロールテーブル

Q.カード発行枚数の上限は？

A. バーチャルカードの発行枚数に上限はありません

paildのバーチャルカードは無料で何枚でも発行可能。従来の法人クレジットカードのように1枚のカードを使い回す必要がありません。部門やプロダクト、プロジェクト単位など用途ごとにカードを発行して使い分けることができ、支払い用途ごとに費用分析を簡単に行えます。

Q.カードはいつ届きますか？

A. バーチャルカードは即時発行されます

バーチャルカードは即時発行可能。リアルカードは5～10営業日程度で手元に届きます。

Q.paildが使えない店舗はある？

A. VISAが使えない店舗では使えません

paildはVISAブランドで決済を行うため、国内外のVISA加盟店で利用可能。VISAが使えない店舗では使えません。

※一部加盟店によっては使用できない場合もあります

Q.ECサイトでも利用可能？

A. 利用可能です

paildは本人認証（3Dセキュア）が必要な決済にも対応しています。

Q.タッチ決済・ICチップ決済は可能？

A. 可能です

リアルカードにはICチップが付帯されており、実店舗で登録した暗証番号を入力することで利用できます。リアルカードはVISAのタッチ決済に対応しています。

paildの申し込みはオンラインで完結します。

与信審査がないため決算書などは必要なく、創業直後でも問題なく始められます。必要なのは法人本人確認で、確認が取れ次第すぐにバーチャルカードを発行できます。

カード利用までのステップは以下のとおりです。

1. オンラインで申し込む
登録フォームにアクセスし、メールアドレス、氏名、会社名、電話番号、従業員数、業種を記入。ウォレット発行用のURLがメールで送られてくるので、URLをクリック。利用規約を確認して同意ボタンを押せばウォレットを発行できます。

2. 法人本人確認
ウォレット発行後に「法人本人確認」のメールが送られてくるので、手続きを行いましょう。本人確認方法は以下の2つです。

3. 入金し、カードを発行する
paildの管理画面で「新しいカードを作成」をクリックすると、バーチャルカードを発行できます。

その際「リアルカードを発行」ボタンをクリックすれば、5～10営業日後に転送不要の簡易書留郵便でカードが届きます。

あとは銀行振込でウォレットに入金し、各カードの利用上限額を決めれば、利用できるようになります。

paild（ペイルド）のサポート体制

paildは、申し込み前の概要説明会や申し込み後の運用相談会、電子帳簿保存法に関するセミナーなどを定期的に開いており、具体的な運用方法などを相談できます。

paildの導入を検討するにあたって、サービスについて詳細をもっと知りたい場合は、下記アドレスから資料をダウンロードしましょう。

paildは、立替経費精算や法人クレジットカードを従業員に渡すリスクなど、企業の決済における課題を解決するために作られた新しい法人カードです。

「すぐに、何枚でも発行できる」「利用上限額や利用停止の管理が簡単」「小口現金管理をなくせる」「予算管理がラクになる」「電子帳簿保存法に対応」などの特徴があり、従業員にとっても経理にとってもメリットの大きなカードといえます。

paildは「カード名」「利用上限額」「有効期間」などを自分たちで設定することで、従業員カードとしてだけでなく、部門・プロジェクトごとや社内イベント用、取引先別など、さまざまな用途で新しくカードを発行できます。会計システム「会計freee」や「マネーフォワードクラウド会計」とも連携しているので、上手に利用して、資金管理や支出額・内容の把握を一気にシステム化しましょう。